リタイアまでに4,000万円を貯められる? 「貯金バカ」のままじゃ老後の15年間は過ごせないかも

TREND

2017.03.01
アイキャッチ画像

いつかはやってくるリタイア。平均寿命が延びつつある昨今では、65歳の定年から15年近くの時間を過ごすことになります。そこで問題になるのは、無職期間中の生活費の確保。皆さん、自分の“将来”に必要なお金、考えたことはありますか? 今回は、資産形成のスペシャリストであるひふみ投信の運用責任者 藤野 英人さんにお話しを伺いました。

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長 最高投資責任者
藤野 英人さん

65歳で退職してから、平均寿命まで生きるとして、いったいいくら必要なのかを考えたことはありますか? 仮に、退職後の時間を65歳から80歳までの15年と想定してみましょう。総務省によれば、高齢夫婦2人の月々の平均的な生活費は約27万円(平成27年「家計調査報告(家計収支編)」)。平成27年の厚生年金支給額は平均で約22万円なので、それだけでは毎月5万円の赤字になってしまいます。

退職金も収入源の選択肢として考えられますが、先行きの不透明な昨今、老後の生活を十分にまかなえる保証はありません。また、レジャー費や医療費などを十分にまかなうためには夫婦2人で4,000万円の貯金が必要とも言われています。4,000万円ともなると、そう簡単には貯められない額…。多くは現役世代のうちから貯蓄に励むケース人がほとんどでしょう。ところが、仮にあなたが40歳だとすると、65歳までに4,000万円の資産を作るには年間160万円も貯金しなければいけません。「一昔前であれば、銀行への預金が資産形成の手段になっていましたが、今の時代、1,000万円を10年間銀行に預けたとしても、利息として得られるのはわずか数万円です」と、レオス・キャピタルワークス株式会社の代表取締役社長の藤野さんは語ります。

「日本人はお金を甘やかしすぎ」投資に対して
“無知であろう”とする現状

「老後の資産形成のために、『貯蓄から投資へ』と考える人々も増えつつありますが、その数はまだまだです」。その理由のひとつとして考えられるのが、日本における投資教育ではないかと藤野さんは言葉を続けます。「金融庁のレポートによれば、実に70%の国民が『投資教育を受けたことがない』となっています。また、投資教育を受けたことのない70%のうちのさらに70%は『今後も投資教育を受ける気はない』と回答。いわば、約半数の国民が投資に対して積極的に無知であろうとしているのです」。日本ではなんとなく“お金の話を大っぴらにしてはいけない”という雰囲気もあるためか、投資についての情報が知られていない現状もあります。「アメリカでは平均して一人当たり年間13万円の寄付をしているそうですが、日本では平均2,500円というデータがあります。税制の違いなどの影響もあるでしょうが、この数字からも、日本人がお金を甘やかして手元に置いておきたがる姿が見えるような気がしますね」。事実、欧米と比較してもまだまだ日本では資産運用が一般的ではありません。

日本・アメリカ・ユーロ圏における家計の金融資産構成(※日本銀行調べ)

将来を真剣に考えると資産運用の重要性が見えてくる

では、実際に世の中の女性はどのくらいの人が資産運用に取り組んでいるか見てみましょう。

資産運用に取り組む女性の数(※凸版印刷「資産運用に関する意識調査」総務省統計局「平成27年国勢調査結果」より)

2000年代の前半、金融庁は「貯金から投資へ」をスローガンにかかげ、投資・資産運用を積極的に勧めてきました。それにもかかわらず。資産運用に取り組む人の女性の数は1,000万人未満と決して多いとは言えません。また、傾向としては年代が上になるにつれ資産運用に取り組む人の割合が増えています。これには、将来の生活費をどうするか真剣に考える人が年齢を重ねると共に多くなるという表れではないでしょうか。老後を考えてみると、今の貯金ではとても足らない…そう気づいた人から、資産運用を始めているのかもしれません。「夫婦2人で老後の必要なお金は4,000万円」。あなたは、65歳までに貯められそうですか?

気づいた人は始めてる資産運用、あなたも始めてみませんか?「IENAKA」では今後も、資産運用をはじめとするマネーのトレンドをご紹介していく予定ですので、お見逃しなく!

pagetop